参議院 本会議 [国会活動]
・地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明、質疑
・以下7件の法案採決
１．母体保護法の一部を改正する法律案－受胎調節のために必要な医薬品を販売できる期限の延長
２．国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案－4月29日を「昭和の日」とし、5月4日を「みどりの日」とする。国民の祝日が日曜日にあたる場合はその後の最も近い国民の祝日でない日を休日とする。
３．浄化槽法の一部を改正する法律案－浄化槽からの放流水の水質について技術上の基準を創設するなどの措置
４．特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案－いわゆる迷惑メールにたいする規定の整備
５．港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律案－港湾運営の効率化による国際競争力強化及び規制の見直しによる利便性の向上を通じて港湾の活性化を促進するための措置
６．原子力発電における使用済み燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案－原子力発電所の使用済み燃料の再処理等について積立金の積み立て義務、資金管理法人に関する事項を定める
７．核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案－核燃料物質の防護対策強化、原子炉施設等の廃止についての安全確保等のための措置
参議院 農林水産委員会 [国会活動]
以下の2法案について質疑を行った。
１．農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案
２．特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案
参議院 本会議 [国会活動]
介護保険法等の一部を改正する法律案の趣旨説明及び質疑
廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案 採決
廃棄物の不適正処理に対する対応を強化するとともに、より適切な事務処理体制を確立するため、所要の措置を講じようとするもの。
参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 [国会活動]
イラクで日本人がテロ組織に拘束されたと見られる事件が発生しました。フランスの警備会社に雇用され、米軍関連の輸送業務の警護に当たっていた際に襲撃された模様です。あえて危険な業務に従事していたのだから、覚悟の上の事とはいえ、政府には無事に保護、救出にむけ全力を尽くす様強く要請するものです。 本件及びイラク情勢全般、及び3月に策定された国民の保護に関する基本指針について委員会で質問を致しました。 質問の要旨は以下のとおりです
１） イラクにおける日本人拘束事件の状況
・ 外務省の把握していないイラク滞在邦人の把握(町村外務大臣)
２） イラクの移行政府発足に対する評価
・ クルド人大統領の誕生、多難な組閣作業など(町村大臣)
３） 政治プロセスの見通しと我が国の支援
・ 我が国の国益に直結する政治プロセスの進展に対する支援についてどのように取り組むか(町村大臣）
４） 治安状況の現状と見通し
・ イラク全体の治安は悪化しているのか(外務省)
５） ムサンナ県の治安維持体制について
・ オランダ軍からイギリス軍への移管、オーストラリア軍の到着、イラク治安部隊の充実など、ムサンナ県の治安維持体制は十分か(大野防衛庁長官)
６） 自衛隊の活動状況と今後の方針
・ 当面の期限までの部隊編成、活動見通し、撤収時期の見極め（町村大臣、大野長官）
７） 自衛隊の活動についての国民に対する広報の充実・強化
・ 現地での活動状況を日本国内のみならず国際社会に積極的にPRしてゆくことの重要性について(町村大臣、大野長官)
８） 国民の保護に関する基本指針について
・ 各省庁、自治体、公共事業者間の連携、国民の協力を得るための啓発の重要性など、指針策定についての大臣の評価
・ 保護計画、業務計画のスケジュール(村田有事法制担当大臣)
参議院ビデオライブラリー
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議事録(抜粋)
参議院 本会議 [国会活動]
以下の法律案についての採決を行う。１，２，３はいずれも全会一致、４については多数を持っていずれも可決された。
１．臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律案： 医療の高度化及び検査の機械化、情報化等の進展に伴い、業として臨床検査を行う者の質を担保し、検査の正確性を確保するための措置を講じようとするもの。
２．水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案： 水災及び土砂災害による被害を防止し、又は軽減するため、国土交通大臣又は都道府県知事がその指定する河川の水位情報の通知及び周知を行い、当該河川について新たに浸水想定区域を指定することとするほか、土砂災害警戒区域も含め、その警戒避難体制を整備する等の措置を講じようとするもの。
３．刑法等の一部を改正する法律案： 人身取引その他の人身の自由を侵害する犯罪の実情等にかんがみ、人身売買罪及び旅券等の不正受交付罪等を新設し、逮捕・監禁罪等の法定刑を引き上げるなどするとともに、上陸拒否事由、退去強制事由、運送業者の旅券等の確認義務及び外国入国管理当局に対する情報提供に係る規定の整備等を行おうとするもの。
４．保険業法等の一部を改正する法律案： 経済社会情勢の変化を踏まえ、金融資本市場の構造改革を促進し、保険契約者等の保護の一層の充実を図るため、保険業法の適用範囲及び保険契約者保護制度の見直しを行うとともに、少額短期保険業者の特例の創設、特別勘定で経理された保険契約の更生手続における取扱いの見直し、保険会社の子会社規制の緩和等の措置を講じようとするもの。
参議院本会議 4月20日 [国会活動]
10時より本会議
刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案の趣旨説明および以下法案の採決。２，３，５は全会一致、１，４，６は多数を持っていずれも可決された。
１．民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案： 民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するため、民間都市再生整備事業計画の国土交通大臣による認定制度及び当該計画に係る都市開発事業に対する支援措置の創設、土地区画整理事業における会社施行制度及び当該会社に対する無利子貸付制度の創設等の所要の措置を講じようとするもの。
２．環境省設置法の一部を改正する法律案： 地域の実情に応じた機動的かつきめ細かな施策を実施するため、現行の自然保護事務所と地方環境対策調査官事務所という二系統の地方組織を統合し、環境省に地方支分部局として地方環境事務所を設置しようとするもの。
３．地方自治法第156条第4項の規定に基づき、地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件： 環境省設置法の一部を改正する法律案により、環境省に地方環境事務所を設置することについて国会の承認を求めるもの。
４．私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案： 公正かつ自由な経済社会を実現するために競争政策の積極的展開を図ることが必要であることにかんがみ、不当な取引制限等に対する課徴金の額の引上げ、課徴金の減免制度の創設、審判手続等の見直し、犯則調査権限の導入等の措置を講じようとするもの。
５．水産資源保護法及び持続的養殖生産確保法の一部を改正する法律案： 最近の水産動物に関する疾病の海外からの侵入と国内における蔓延のリスクの高まりを踏まえ、輸入防疫及び国内防疫の両制度を強化しようとするもの。
６．独立行政法人年金･健康保険福祉施設整理機構法案： 厚生年金保険法、国民年金法及び健康保険法の規定に基づき設置してきた年金福祉施設等の整理合理化を進めるため、五年間に限って、これらの譲渡等の業務を行う独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構を設立することとし、その名称、目的及び業務の範囲等に関する事項を定めようとするもの。
参議院 農林水産委員会 ほか [国会活動]
水産資源保護法改正案の質疑と採決を行う。昨年大きな問題となった鯉ヘルペスの蔓延を防止するための措置ほか。
国際問題に関する調査会 取りまとめ [国会活動]
「多極化時代における新たな日本外交」のうち日本のアジア外交についての総括の意見表明を行いました。わが党からは世耕議員が意見を表明したあと、各党からの意見表明に続いて自由討議となりました。
日中、日韓関係が難しくなってきている時期に、まさに東アジアでの日本外交のあるべき姿を考える絶好の機会になったと思います。
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イラク人道復興支援活動等および武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 [国会活動]
イラクの最近の諸情勢について町村外務大臣、大野防衛庁長官、村田防災担当大臣より報告を聴取しました。
