参議院本会議 4月20日

10時より本会議
刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案の趣旨説明および以下法案の採決。２，３，５は全会一致、１，４，６は多数を持っていずれも可決された。

１．民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案：　民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するため、民間都市再生整備事業計画の国土交通大臣による認定制度及び当該計画に係る都市開発事業に対する支援措置の創設、土地区画整理事業における会社施行制度及び当該会社に対する無利子貸付制度の創設等の所要の措置を講じようとするもの。

２．環境省設置法の一部を改正する法律案：　地域の実情に応じた機動的かつきめ細かな施策を実施するため、現行の自然保護事務所と地方環境対策調査官事務所という二系統の地方組織を統合し、環境省に地方支分部局として地方環境事務所を設置しようとするもの。

３．地方自治法第156条第4項の規定に基づき、地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件：　環境省設置法の一部を改正する法律案により、環境省に地方環境事務所を設置することについて国会の承認を求めるもの。

４．私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案：　公正かつ自由な経済社会を実現するために競争政策の積極的展開を図ることが必要であることにかんがみ、不当な取引制限等に対する課徴金の額の引上げ、課徴金の減免制度の創設、審判手続等の見直し、犯則調査権限の導入等の措置を講じようとするもの。

５．水産資源保護法及び持続的養殖生産確保法の一部を改正する法律案：　最近の水産動物に関する疾病の海外からの侵入と国内における蔓延のリスクの高まりを踏まえ、輸入防疫及び国内防疫の両制度を強化しようとするもの。

６．独立行政法人年金･健康保険福祉施設整理機構法案：　厚生年金保険法、国民年金法及び健康保険法の規定に基づき設置してきた年金福祉施設等の整理合理化を進めるため、五年間に限って、これらの譲渡等の業務を行う独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構を設立することとし、その名称、目的及び業務の範囲等に関する事項を定めようとするもの。