郵政民営化関連６法案 委員会可決

本日郵政民営化に関する特別委員会において締めくくり総括質疑に続き民営化関連六法案の採決が行われ与党による賛成多数により可決された。また、１５項目に及ぶ付帯決議が賛成多数をもって決議文とされた。郵政民営化については当初より様々な議論の中、参議院でも８０時間に及ぶ審議を経てきた。郵政民営化の基本方針から、法案、衆議院での修正、更に参議院での議論、そして付帯決議により、国民が感じていた多くの不安点、疑問点は払拭されてきたものと考える。

変化の激しい時代において、１０年先の社会を見通すことは大変難しく、その中で郵政の民営化を進めてゆくことに対する不安もまだ残るものとは思うが、国民の大切な生活インフラである郵便局ネットワークを維持しながらも、より幅の広い事業展開を可能とし、開かれた社会、国際競争にも勝ち残れる基盤づくりに一刻も早く取り組むことが求められている。政府には決して国民の利便に支障が生じないよう万全を期してもらわねばならない。

法律の成否は８日に予定される本会議採決にかかっている。賛成にせよ反対にせよ各議員の責任は大きい。一方、民主党は本音は民営化に賛成でありつつも、与党主導の民営化には賛成できない。議論の過程ではまったく存在感のなかった民主党は、政局にしてあわよくば政権に近づきたいという下心が見える。混乱に乗じて漁夫の利を得ようという様な政党に我が国の将来を託すことは出来ない。

 

（ 郵政民営化特別委員会にて答弁する小泉総理）