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岩国飛行場における民間空港再開について [意見]

本日の日米合同委員会において、「岩国飛行場の民間空港再開について、米軍の運用上の所要を損なわない限りにおいて、日本側が提案している1日4往復の民間航空機の運行が認められることを日米両政府間で確認。また、かかる民間航空機の運行のための施設の必要性などの詳細については、日米合同委員会の下での施設調整部会において調整。」することを合意した。

長年にわたる地元岩国の希望であった岩国基地滑走路の民間空港としての活用について大きく一歩前進することとなった。岩国のみならず、周辺地域や広島からの利用者にとっても、特に東京へのアクセスが改善されることが期待される。再開までにはターミナルの建設やセキュリティの確保、さらに航空会社の採算性など乗り越えなければならない課題はまだまだ多いが、基地に対する理解と共生を進めるためにも積極的に支援促進してゆきたい。


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靖国神社参拝 [意見]

本日、靖国神社に参拝をしてきました。「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバーとして春秋の例大祭、815日にお参りをしているものです。近代日本建国の歴史を通じ国のために命を落とされた方々の御霊に深甚より哀悼の誠をささげ、我が国の平和と発展をお祈りしてまいりました。

報道にあるとおり、小泉総理は昨日17日に参拝されました。私は総理の参拝を支持します。「私人として」とか参拝方法について意見はありますが、秋の例大祭の初日に総理が参拝されたことは意義深いものと考えます。

私は総理の靖国参拝について私人も公人もないと考えます。日用品を買いにコンビニに立ち寄っているわけではないのだから、あえて私人としてとか私的参拝と定義づける必要はない。「総理大臣小泉純一郎が参拝をする」という事だけを考えるべきです。

靖国神社には大戦のいわゆるA級戦犯だけではなく、維新以来の戦争殉難者をお祀りしており吉田松陰先生など郷里山口の先達も含まれています。近代日本の歴史を通じて起こった数々の戦争で戦死した人々を広く対象としているのであり、そこにA級戦犯とされる方々も含まれているということです。東京裁判の正当性を議論するまでもなく、A級戦犯とされる方々は国内法上犯罪者とは認められていません。祀られている他の人々と区別される理由がないわけです。A級戦犯分祀論が語られていますが、これは宗教上の問題であり、政治が介入すべきものではありません。神道の教学上も、祭神を分離するという意味での分祀はないと聞いています。

中国や韓国の立場では、当時の日本の戦争指導者に対しては厳しい思いがあることを我々は理解せねばなりませんが、小泉総理も、我々も、靖国神社を参拝するときに戦争を美化したり、あるいは軍国主義に戻ることを望んでいるわけではないし、平和を希求し、近隣との友好関係を強化してゆく思いに変わりはありません。大戦以降我が国が一度も他国と戦火を交えていないことを見ても、我が国が誰よりも平和を愛していることは容易に理解できると思います。

この度の総理参拝により我が国の中・韓との関係もギクシャクしていますが、参拝の本意を理解してもらうよう、何度でもきちんと説明を尽くさねばなりません。中国、韓国もこの問題を国内で政治利用することなく未来志向の関係を目指すべきです。


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衆議院選挙を終わって [意見]

歴史的な自民党大勝である。郵政民営化法案が否決された時、誰もこの結果を予測できなかった。唯一小泉総裁のみが勝利を確信していたのだろう。 与党として常に守りの選挙を強いられてきた自民党は今回「攻めの選挙」に打って出た。非常にわかりやすい争点、郵政民営化の是非、そして改革の是非、「自民党の小泉か民主党の岡田か」といった問いかけに国民ははっきりとした意思を示したのだろう。郵政改革に対して、民主党がとってきた曖昧な姿勢が結局は「公社の維持」から「将来の民営化、あるいは廃止」といった主張のブレを生み、有権者からNoを突きつけられたのだと思う。

山口2区でも福田候補の大健闘により議席の奪還を果たすことができた。衆参で協力しながら地域の課題にも取り組んでゆきたい。

選挙結果を受けて、参院でも前回反対票を投じた議員が今回は賛成に回る意思を示し、郵政民営化への道筋が開けた。しかしながら、いくら結果大勝したとはいえ、党議に反した行動により混乱を招いたことへの責任は重い。きちんとけじめはつけてほしいと思う。

衆議院で与党が3分の2を占めることになり、理屈の上では参議院で何をしようと、衆議院の出した結果がすべて通ることになる。これをもって参議院の存在意義を疑問視する向きも強まっている。解散時にも議論されたことだが、「参議院の独自性」について、衆議院の出した結果と異なる結果を出すことが参議院の役割ではなく、衆議院で議論が尽くせなかったこと、あるいは国民の理解を十分に得られなかったことについて参議院で更に深く、あるいは違った角度から議論をすることで、法案提出者の意図を引き出し、国民が理解しやすいようにしてゆくことだと、私は考える。また、参議院先議の法案も増えており、限られた国会期間のなかで多くの法案を処理するための機能を発揮しているのも事実である。

郵政民営化法案の否決は正しい意味で「参議院の独自性を発揮した」と言えるようなものではないし、この度の選挙結果をもって参議院不要論が沸き起こることは筋違いであると考える。

何はともあれ、「勝って驕らず」である。ご支持いただいた国民の皆様の期待を裏切らないよう心してかからねばならない。参議院は参議院として為すべき仕事をきっちりと進めて行きます。

今後は21日の首班指名を受けて、26日開会式の予定。

 


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山口二区 [意見]

山口二区の候補が、岩国の若手県会議員、福田良彦さんに漸く決まった。二区県議団の中から地元候補をということで、大変ご苦労の末の決断。地元のため大英断をされた福田さんに心より敬意を表し、私も全力で応援してゆく。山口二区は保守王国と言われながらも衆議院選挙は2期連続で議席を民主党に譲り渡している。なんとしてもこの選挙で議席奪還を果たしたい。山口二区は岩国、柳井、光、下松の4市と玖珂郡、大島郡、熊毛郡からなるが、大票田の岩国市で票が取れなくては勝負にならない。その岩国は基地を抱え、また山口県の東の玄関口という大変戦略的な地理環境にありながら、近年厳しい経済・社会環境にある。

万年野党の民主党では解決策を実現することが出来ないのだ。地域の発展のみならずしっかりと主張する外交の推進も、責任政党、自民党におまかせください。


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衆議院選挙 山口2区 [意見]

8月8日衆議院解散、9日に佐藤信二衆議院議員が引退を表明して以来、山口2区の後継候補について随分と地元の県会議員の皆様にご推薦を頂きました。国会議員として地元の県会議員の皆様から応援いただけることは大変光栄で有難いことではありますが、私は今回参議院より鞍替えして衆議院選挙に挑むことは当初より辞退する旨申し上げてきました。

昨年の7月の参議院選挙では、山口県全県の皆様よりご支持を頂き、国会に送り出していただきました。山口県自民党としても失っていた議席を奪還することができました。参議院での6年間の負託に対して応えてゆかねばならず、私に課せられた責任の重さを痛感しています。参議院議員としてこの1年の間、皆様のご期待にこたえるべく全力で頑張ってきましたが、国政にはまだまだ課題山積であります。

この度の衆議院選挙において、自民党県連としては山口2区の議席奪還は至上命題であり、その候補として2区の皆様から応援の声を頂いていることについては大変有難いことで、2区を本拠とする者として地元の声に答えて行きたいと思いますが、一方で昨年の選挙において応援して頂いた1,3,4区の県民の皆様のことも忘れてはならず、6年の任期を5年残して今参議院の職を離れることは責任放棄のそしりを免れない。私はまず私を応援して頂いた全県の皆様に対して誠実でありたいと思います。

この度の解散の端緒となった郵政民営化法案の参議院での否決を見ても分かるとおり、参議院は政策実現に対し、大変重要かつ大きな権能を持っています。参議院において、政権与党が不安定な状況にあることは政策遂行の停滞をもたらしかねないわけです。私はいま自民党が進めようとしている構造改革を更に加速してゆくためにも、参議院においてその責任を果たしてゆきたいと考えています。何卒ご理解のうえ引き続きご指導ご鞭撻賜ります様お願い申し上げます。

 


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人民元切り上げ - 今後の日中関係 [意見]

7月21日(木)、中国は人民元の切り上げを発表した。人民銀行による発表は以下のとおり。

中国人民銀行の発表 

まずはUS$=8.11yuan へ2%の切り上げ、そして日々上下0.3%の変動幅で管理する”managed floating exchange rate regime "へと制度変更を行った。
予想されていた8月ではなく、この時期に切り上げたことで、中国当局は他国からのプレッシャーではなく、中国独自の政策判断で切り上げを行ったという体面をたもった。
2%という切り上げ幅は、もちろん十分なレベルではない。 まずはジャブのようなものか。木曜日に切り上げ発表したのも、金曜日に相場がどの様に受け止めるかを見届けた上で次なる切り上げを考えるのだろう。

2%をどの様に考えるかと言えば、これによって貿易摩擦が解消されるほどの実質的、直接的な効果はないだろう。米国企業はもともと人民元は40%切り上げられるべきだと主張してきた。米国政府は、この措置を歓迎しつつも今後の推移を見守る姿勢だ。 
今回の措置により、理論的には10日間(2週間)で8.11yuanから3%切上がることもあるのだが、中国がそれを許すとは考えられない。これまでの中国の圧倒的な輸出攻勢は、人為的な為替レート設定にあったことは明白で、WTO加盟を果たした国としては恥ずべき事態を続けてきたわけだが、ここで貿易面での優位性を喪失することは中国経済の崩壊にも繋がりかねないリスクである。グリーンスパンが言うように、"This is certainly a good first step. ... I think it is a good start."ではあるが、問題は今後である。

最近、日中関係は政冷経熱とよく言われる。我が国の経済界からは隣国に配慮して総理は靖国参拝を止めるべきとの声まで聞こえる。しかし、中国で経済活動を行っている企業は中国のカントリーリスクについてしっかりと認識してほしい。これが中国なんだと。中国に資本主義はあっても民主主義は存在しない。日中は隣国として付き合ってゆかねばならないが、価値観を共有することはありえない。お互いにそういうものだと割り切ったうえで、付き合ってゆかねばならないのだろう。その意味で今年に入ってからの中国国内での反日の動き、そして今回の人民元切上げは中国との付き合い方、特に中国での経済活動について再考する良い機会になったのではないか。現体制を維持しようとする北京政府の国内政策と、一方で国際社会からの批判への対応の苦悩が表れている。中国を単に日本に対する安価な生産、供給拠点と考えて進出した企業は過大なリスクを抱えていることに直面している。これから中国へ進出を検討していた企業は中国の潜在的な巨大市場を目指すのか、それともより安全な環境を考え他のアジア諸国を新たな投資先と考えるだろう。

先日行われた勉強会で王毅駐日大使が中国とのFTAを推進してほしいとのスピーチを行ったことに対し、日本側の企業、官庁が大変冷ややかに対応していた、と伺った。中国とのFTAは我が国に何のメリットももたらさないと言うことを既に見切っているということか。 東アジア共同体構想にしても中国主導によるASEAN+3を枠組みとした構築では意味を持たない。むしろ我が国にとってより重視すべきは、大の親日国であるインドとの連携強化であろう。インドはやがて中国と比肩、凌駕する経済規模を持つことになるのは間違いない。東アジアの経済連携はインド抜きには考えることはできない。

貿易相手国としてはトップを中国に譲ったものの、我が国にとって最大のパートナーはやはりアメリカであるということは忘れてはならない。アメリカ抜きに日中関係、あるいは東アジア連携を考えることは出来ないからだ。来週開催される6カ国協議においても拉致問題についての我が国の立場に対し、アメリカの理解を得て、歩調を合わせて北朝鮮に強く対応してゆかねばならない。


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日中韓世論調査 [意見]

共同通信が行った日中韓世論調査によると、小泉総理の靖国参拝について、我が国では「参拝すべき」30.5%に対し「すべきでない」が40.7%と上回った。一方、中国では85.9%、韓国でも81.6%が「すべきでない」としている。中韓両国から「参拝すべき」という回答はもともと期待すべきではないから設問じたい余り意味をもたない。

むしろ興味深かったのはお互いの国に対して親しみを感じるかという設問で、日本に対しては中国が「とても感じる」「ある程度」をあわせて15%、韓国が24.8%と、前回より下がっているのに対し、日本から両国を見る目は、48.1%、57.6%となっている。特に韓国に対しては韓流ブームもあり前回より上昇しているという。意識の差が大変大きいことに驚くが、昨今の両国で起こっている反日行動のわりには日本人は冷静に隣国のことを考えているのか、それとも単に能天気なのか。いずれにせよ、感情的に反応することはお互い建設的な解決策をもたらさない。

日中関係と日韓関係は同一の尺度で考えてはならない。中国とは自由と民主主義という価値観を共有していない。歴史認識にしても、我が国の常任理事国入りの問題にしても、我々が中韓をひとまとめにして議論することは我が国の立場を厳しくするものと思う。  

 


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重慶のモノレール [意見]

19日朝刊に、中国の重慶市で円借款で整備したモノレールが完成し、18日に開通式が開催されたという記事が載っていた。曰く、いまだ反日感情の強い重慶だが、式典には国土交通省の岩村敬事務次官や次期日中経済協会会長の千速晃新日本製鉄会長ら、多数の日本関係者が招待された。本件は総事業費470億円のうち270億円を日本政府が円借款をつけ、日本のモノレール技術を供与したもの。岩村次官は「日中友好の懸け橋として市民に末永く愛されることを祈る」と祝辞を述べたそうで、それはそれでよいのだが、はたしてこのモノレールがどれほど「日中友好の懸け橋」として一般市民に理解されるかが疑問。中国側のメディアがきちんと報道したかどうか検証する必要もあろうが、我が国政府もしっかり広報活動を行ってゆくことが重要である。 今まだ、外務省や大使館、重慶領事館のホームページを見ても開通式の記事を見つけることは出来なかった。


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Cool Biz [意見]

6月に入り、天気は雨模様。このまま梅雨入りでしょうか。だんだん蒸し暑い季節になってきましたが、国会でも環境対策の一環として、冷房温度を28度までとし、その代わりノータイ、ノージャケットOK(本会議を除く)となりました。我々新人議員は周りを伺いながらと言う感じですが、小泉総理はじめ閣僚、武部幹事長なども率先してノータイでした。だれがお洒落に着こなしていたかはちょっと言えない。どこまでラフにしていいかも難しいところです。

でも世の中はどんどん変わっている。一歩外にでると、赤坂あたりでも、町を歩いている人はノータイノージャケットが多い。国会議員が一番遅れているなんて言われないように気をつけましょう。


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国会 [意見]

郵政民営化の特別委員会設置をめぐって衆参の委員会、本会議はすべてストップ。旧態依然の社会党的国会戦術は国民の嘲笑を買うばかりでしょう。

 


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