郵政民営化法案可決を受けて

衆参２００時間を超える審議を経て、本日郵政民営化関連６法案が可決成立しました。８月８日の参議院での否決とそれに続く衆議院の解散、民営化の是非を問う選挙、そして国民の支持を得た上での法案成立と、この３ヶ月の動きはこれまで経験したこともない様なダイナミックなものでした。まさに「政治」であります。

　郵政民営化はいよいよこれからがスタートをきります。変化の激しい情報社会において、これから民営化のプロセスを進めていく中で、様々な課題、予期していない事態の発生などもあるでしょう。３年毎の見直しも重要であります。１０年単位の大改革を時代に即応したものとし、都会においても、地方においても民営化してよかったと思えるような改革に仕上げていくことが何より肝要です。

　今考えてみると、８月８日に多くの不信・不満を抱えながら可決されるより、選挙を通じて国民の関心と理解が深まり、国民に支持された形で成立したことで、民営化論議としては良かったのではないかと思います。入口議論である郵政民営化に続いて、今度は出口である政策金融機関改革、公務員制度改革、特別会計の見直しがすでに論議されています。今こそ改革を推進し、我が国経済の活性化、国民生活の安心確保を通じて活力の国の基礎を築いていく時です。