第163特別国会 召集 [国会活動]
小泉総理が郵政民営化の是非を問うて8月8日に解散し、9月11日の選挙を経て新議員により構成された衆議院とともに、9月21日、第163特別国会が召集された。同日は午前中に特別委員会の設置、予算委員長辞任に伴う新委員長の選任などが行われた後、午後、総理大臣指名のための投票が行われた。会期は11月1日までの42日間と決まった。まずは郵政民営化関連六法案の審議を優先的に、粛々と行う。急な解散により審議未了廃案となった障害者自立支援法案など重要な案件もあり、外交、防衛問題など予断を許さない事態への対処など、課題は山積している。
特別委員会の設置については「災害対策」、「沖縄及び北方問題」、「政治倫理の確立及び選挙制度」、「北朝鮮による拉致問題等」、「イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処」、「郵政民営化」の６委員会の設置が決まったが、このうち最初の4委員会は全会一致、「イラク、、、」については共産、社民が反対した。「郵政民営化に関する特別委員会」については民主党はまた反対した。前国会でも設置反対したが、対案も出さずまともな議論に応じなかったことが総選挙の惨敗につながったにもかかわらず、今国会でも委員会設置自体に反対するというのでは民主党は何も変わっていないといわれても仕方ない。対案を出して議論するということではなかったのか。民主党の国民に対する誠意を期待する。
（第１６３回特別国会開会式前 国会前にて天皇陛下をお出迎えし、一礼する議員）
どの機会にお聞きしようかと思い、特別国会の召集に至ってしまいました。
岸さんは、公職の選挙においてネットを如何に活用すべきだとお考えでしょうか。
今回の選挙でもHPやブログの利用にあたって色々とありましたよね。
全く使わせないという現在の規制では政治活動を広く知らしめることができないと思います。
もう反対に立候補者は必ずHPもしくはブログを開設しなければならないということにしてはいかがでしょうか。
岸さんのお考えとともに自民党として、参議院としての方向性も教えていただければ幸いです。
by 南雲しのぶ (2005-09-22 22:29)
はじめまして。ブログを読ませていただき、少し疑問がありましたのでコメントさせていただきます。
そもそも郵政事業に関しては総務委員会が所管の委員会ではないのですか。
わざわざ特別委員会を設置する必要があるのでしょうか。
総務委員会で集中審議をすれば良いのではないですか？
今あるものを活用しなくて、何の財政改革かと思いますが。
by (2005-09-25 07:19)
南雲様、いつもありがとうございます。
十分な答えになっていないかもしれませんが、取り敢えず以下のとおり
私見を述べさせていただきます。
現行の公選法は近年のITの進歩に全く対応できていないので、早急に改正が必要です。
選挙期間中の候補者の広報活動はご存知のとおり厳しく制限されています。
政見放送、選挙公報、新聞広告、選挙ビラ、葉書などそれぞれ枚数や回数、時間など細かい規定があり、これはこれでお金のかかることなので、金権選挙にしないためにも必要な制約だと思いますが、これらの広報活動に比べると、ネットの活用は最も安価な広報の手段であり、有効活用することでより多くの有権者に対して、プロフィールや政策など投票の判断に繋がる必要な情報を提供することが出来る。
特に参議院選挙などの選挙区が広域に亘る場合、候補者や選挙カーが回れる場所にも限りがある。ビラが行き渡らないところ、演説会に行きたくても行けない地域、離島など多くあります。
ネットは従来認められている選挙広報活動を補完するものとして活用を認められるべきと考えます。
ネットがどれだけ利用されるかは都会か地方かによっても異なるでしょう。離島の例ではお年寄りが多く、現実にどれだけ使われるかは疑問。しかしその道を閉ざす必要はないでしょう。
また、デジタルデバイドについては、特に問題になるとは思いません。
ネットの使用を認める場合は慎重な規制も必要だと思います。後援会活動と選挙活動を区別することも必要ですし、選挙期間以前に使っていたサイトとは別個に選挙用のサイトを認められたアドレスに設置するなど、偽サイトを規制する方策も必要でしょう。Blogなど双方向の情報サイトは難しいと思う。選挙になるとポジティブな意見よりも誹謗中傷のほうがはるかに多くなるので、機能不全となることが危惧される。
自己責任の徹底が図られる必要があります。
政治家（候補者）個人のネット活用と同時に政党のネット活用も認められるべきと考えます。（個人より政党のほうがより重要です）
ネットの問題だけでなく、現行法は現実にそぐわない解釈がいくつもあります。
自民党でもネットのみならず、公選法全般の見直しの必要性を認識しており、
議論を進めています。
by 岸 信夫 (2005-09-25 13:03)
NTHAWKSさん、コメントありがとうございます。
ご指摘のとおり郵政は総務委員会の所管です。通常国会の際、総務委員会で審議すべきとの意見がありました。特別委員会が設置されたのは時間との関係です。
総務委員会などの常任委員会は定例日（参議院であれば火曜と木曜）にしか開催できないが、特別委員会は必要に応じて開催できる。通常国会では月曜から金曜までぶっ通しでかいさいしていました。衆議院で100時間以上、参議院で80時間以上という膨大な時間をかけた法案ですが、これを総務委員会でやろうとすると、倍以上の日数が掛かるということになります。（総務委員会として扱うべきほかの法案、事案などもあります）
特別国会においても、郵政以外にも審議すべき法案があり、迅速な審議のために特別委員会を設置したものです。
出来るだけ既存の委員会で処理すべきとは思いますが、会期が長くなると逸れによりコスト増にもなりますので、トータルで効率的な国会運営を考える必要があります。
by 岸 信夫 (2005-09-25 13:24)
訂正です； 下から2行目は「、、、会期が長くなるとそれにより、、、」と読んでください。
by 岸 信夫 (2005-09-25 13:27)
丁寧なお返事ありがとうございます。
スピードですか。そう考えると小泉首相がなぜ衆議院の解散に踏み切ったのか理解できます。あと一年と考えると、小泉首相に残された時間がないということなのですね。
by (2005-09-25 13:49)
選挙におけるネットの利用というのは、確かに難しい問題が多そうですね。
(1) 通信環境の違いによる不公平に対する考え方の整理
(2) ネットによる情報の量と速さを前提にした問題発生の予測と対応の整理
(3) ネットの匿名性による不正や違法行為の防止
(4) ネット利用者の政治的な志向分布による不安
いずれにしても、非常に重要で有効な情報伝達手段でありますから困難を乗り越えて活用できるようになることを望みます。
by matt (2005-09-25 22:23)
岸信夫さん、ご丁寧なレスありがとうございました。大変よくわかりました。
岸さんのおっしゃる通り、既存のサイトではなく選挙専用のサイトを選管が与えると言う形が一番好ましいかもしれません。
プロフィールなどは固定の書式で入力しなければならないようにしておいて誤解を与えないようにするなどの方法も取らねばならないと思います。
すでにネット閲覧は定着しており、小学生でも高齢者でも取り扱いうことができないと言う人はいないでしょう。
それに自治体の多くは無料で閲覧できるパソコンを役所や公共施設に設置しているようですので、所有していない人にも呼びかけられると思います。
次の国政選挙までにはぜひ導入が決まりますように。
by 南雲しのぶ (2005-09-26 05:59)
すみません、ちょっと話題が違うのですが、中国で日本のwebニュースなどを見て気になったのですが、今回初当選したある若手自民党議員がその言動でいろいろとワイドショーをにぎわしているようですね。
で、彼は自民党本部からお叱りを受けたようで、以下のようなコメント。
> 「品位のある言動を心がけ、政策を死ぬ気で勉強します」
今から勉強してもらったんじゃ困るんですけどね。今まで一生懸命勉強してきたことを発揮する場じゃないんですかね、国会は。
日本ではよく、新しく当選した議員や大臣が「これから勉強です」って言いますが、かのイギリス首相だったサッチャーさんは首相に選ばれたときに、
「非常にうれしい。今まで私が勉強して高めてきた能力が思いっきり発揮できるから」
と言っていたのを思い出します。
だから中国なんかにもバカにされるんですよ、日本の政治家は。（怒）
by ちゅるる (2005-09-28 10:26)
ちゅるるさん、 おっしゃるとおりです。 これから勉強するなんて悠長なことは言ってられない。即戦力として働かなければ税金泥棒といわれてしまう。
もっとも、勉強を日々続けることは当然です。古い認識で未来を考えることなどできません。
中国に馬鹿にされたくないですね。彼らは勉強してなくても、さも知っているように言いますから。 外交にはそれくらいのしたたかさも必要なのかもしれませんが。
by 岸 信夫 (2005-09-28 17:39)